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1. 蕨市議会 2001-12-19
   平成１３年第　５回定例会−12月19日-付録

   
   取得元: 蕨市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-20
   平成１３年第　５回定例会−12月19日-付録平成１３年第　５回定例会 △請願・陳情文書表 　請　願　・　陳　情　文　書　表 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 平成１３年１２月３日受理 ┌──┬─────┬─────────┬────────────────┬─────┐ │　　│ 番号及び │　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │部門│　　　　　│件名及び提出者氏名│　　　要　　　　　　　　旨　　　│ 紹介議員 │ │　　│受付年月日│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼─────┼─────────┼────────────────┼─────┤ │　　│陳情第６号│宅地建物取引業者の│　宅地建物取引業者は宅地建物等の│　　　　　│ │　　│13．10．22│固定資産課税台帳の│取引を行うにあたり、宅地建物取引│　　　　　│ │　　│　　　　　│閲覧及び評価証明の│業法第３５条に基づく重要事項の説│　　　　　│ │ 総 │　　　　　│交付に関する陳情　│明が義務付けられており、説明にあ│　　　　　│ │　　│　　　　　│さいたま市東高砂町│たっては、トラブルを未然に防ぎ取│　　　　　│ │　　│　　　　　│６−15　　　　　　│引の安全と適正を確保するため、必│　　　　　│ │　　│　　　　　│社団法人埼玉県宅地│要な物件調査が前提にされている。│　　　　　│ │　　│　　　　　│建物取引業協会　　│　このため、宅地建物取引業者は、│　　　　　│
   │　　│　　　　　│会長　　岸　　篤志│所有者の確認、未登記不動産の確　│　　　　　│ │　　│　　　　　│さいたま市日進町２│認、公租公課納付者の確認を行うた│　　　　　│ │　　│　　　　　│−1393-11　　　　 │めに、不動産登記簿と固定資産課税│　　　　　│ │ 務 │　　　　　│埼玉県宅地建物等対│台帳との比較が必要であり、また重│　　　　　│ │　　│　　　　　│策議員連盟　　　　│要事項説明に関連して、取引当事者│　　　　　│ │　　│　　　　　│会長　　芝間　　衛│にとって関心の高い登録免許税を算│　　　　　│ │　　│　　　　　│川口市芝５−19−16│出するため、その基準となる固定資│　　　　　│ │　　│　　　　　│社団法人埼玉県宅地│産評価額を調査する必要がある。　│　　　　　│ │　　│　　　　　│建物取引業協会蕨支│　このように固定資産課税台帳を閲│　　　　　│ │　　│　　　　　│部　　　　　　　　│覧し、評価証明の交付を受けること│　　　　　│ │　　│　　　　　│支部長　関根　英雄│は宅地建物取引業者にとって業務上│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│必要なものであるが、固定資産課税│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│台帳の閲覧及び評価証明の交付を受│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│けるには、所有者の委任状、あるい│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│は、宅地建物取引業者が宅地建物の│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│売買・交換の媒介または代理につい│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│て依頼者と締結した媒介契約書に照│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│会された特約事項の記載が必要とさ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│れており、こうしたことが宅地建物│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│取引業者にとって負担となり、円滑│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│な宅地建物取引業務の妨げになって│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│いる。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　そこで、宅地建物取引業者の業務│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│に従事する宅地建物取引主任者は、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│宅地建物取引主任者証及び従業者証│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│明書を市町村の所管窓口に提示する│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ことにより、固定資産課税台帳の閲│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│覧及び評価証明の交付を受けること│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ができるようにするよう陳情する。│　　　　　│ ├──┼─────┼─────────┼────────────────┼─────┤ │　　│議請第２号│「ＷＴＯ（世界貿易│世界の貿易ルールを決めるＷＴＯ　│小林　　正│ │　　│13．11．26│機関）次期農業交　│（世界貿易機関）交渉では、農産物│　　　　　│ │　　│　　　　　│渉」に関する請願書│輸出国の、より一層の市場開放と国│　　　　　│ │ 環 │　　　　　│さいたま市岸町６−│内助成政策の削減を要求しており、│　　　　　│ │　　│　　　　　│５−25　　　　　　│今後の交渉の推移は予断を許さない│　　　　　│ │　　│　　　　　│食・みどり・水と環│状況になっている。　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│境を守る埼玉県民会│　ウルグアイ・ラウンド合意後の世│　　　　　│ │ 境 │　　　　　│議　　　　　　　　│界の農産物需給を見ると、途上国で│　　　　　│ │　　│　　　　　│議長　　高橋　正平│は食料不足が拡大しており、農産物│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│貿易の拡大の恩恵を受けているのは│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│一部の国や、貿易を独占する多国籍│　　　　　│ │ 福 │　　　　　│　　　　　　　　　│企業にすぎない。現在も８億人の飢│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│餓・栄養不足に苦しむ人々がおり、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│加えて中長期的には、地球温暖化や│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│砂漠化による農地の減少などで世界│　　　　　│ │ 祉 │　　　　　│　　　　　　　　　│の食料需給がひっ迫することが予想│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│されるなか、人類の生存に不可欠な│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│食料の安定供給を確保し、様々な国│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│や地域で多様な農林業が共存できる│　　　　　│ │ 経 │　　　　　│　　　　　　　　　│貿易ルールの確立が求められてい　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　よって、国会及び政府、並びに関│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│係機関に対し、「農林水産業の多面│　　　　　│ │ 済 │　　　　　│　　　　　　　　　│的機能を維持するとともに、各国の│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│農林水産業が共存できるようＷＴＯ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│の貿易ルールを改める」「世界的な│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│食料の安全保障の確保のためにも、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│国内の食料自給率の向上等が図られ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│るようにし、特に、コメなど生産調│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│整を行っている品目は、ミニマムア│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│クセスの対象から外す」「食品の安│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│全に関する衛生検疫措置は、各国の│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│自主性を尊重し、国民の健康が守ら│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│れる水準を確保し、遺伝子組み換え│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│食品などバイオテクノロジー食品に│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ついては、消費者の知る権利を確保│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│するため、表示を原則とするよう国│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│際的にも明確にさせる」「輸出入国│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│とも自国の生産資源を最大限活用し│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│て食料を確保できるよう、適切な関│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│税水準の設定などの国境措置や国内│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│助成は、各国の食料・農業をめぐる│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│事情を配慮し、一律的な削減を行わ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ないようにする」「世界的な食料不│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│足に対し、長期的には開発途上国の│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│食料生産基盤を強化するための技術│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│等の支援を行うとともに、緊急の食│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│料援助システムを強化するため、国│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│際的な食料備蓄・援助機構の創設を│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│主張する」といった事項を重点課題│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│としてＷＴＯ交渉に臨むよう、意見│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│書を提出願いたい。　　　　　　　│　　　　　│ │　　├─────┼─────────┼────────────────┼─────┤ │　　│陳情第７号│暫定セーフガード　│　長ネギ、シイタケ、畳表の三品目│　　　　　│ │　　│13．11．26│（緊急輸入制限）発│について暫定セーフガードの期限が│　　　　　│ │　　│　　　　　│動三品目の本発動と│１１月８日で終了したが、いまだに│　　　　　│ │　　│　　　　　│他品目のセーフガー│本セーフガードが発動されないこと│　　　　　│ │　　│　　　　　│ド発動を求める陳情│に多くの生産者は不安を禁じ得な　│　　　　　│ │　　│　　　　　│さいたま市染谷1271│い。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│埼玉農民運動連合会│　農水省、財務省、経済産業省の三│　　　　　│ │　　│　　　　　│県南センター　　　│省の調査報告によっても、本格発動│　　　　　│ │　　│　　　　　│代表　　浅子　和宏│に必要な国内産業への重大な損害の│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│実態が明らかになっており、セーフ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ガード発動の条件は十分満たしてい│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　また、二国間協議による輸出自主│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│規制は、ＷＴＯが禁止していること│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│であり、ＷＴＯに加盟した中国の報│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│復措置は断じて容認できるものでは│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│なく、このまま推移すれば、需要期│　　　　　│
   │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│を控えた長ネギなどの輸入が激増　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│し、大変な事態になることは目にみ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│えている。　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　また、この数年、玉ネギ、ピーマ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ン、トマト、ゴボウ、ショウガ、キ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ュウリ、ナスなどの野菜や果物、果│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│汁、わかめ、うなぎなど水産物、木│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│材、タオルなどの繊維製品の輸入が│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│激増し、そのために価格の暴落が続│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│いて、生産者は大変な状況となって│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│いるが、いずれも、輸入による損害│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│は明白であり、緊急セーフガードの│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│発動は当然の要求である。　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　以上の趣旨から、「暫定セーフガ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ードを発動した長ネギ、生シイタ　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ケ、畳表（い草）の三品目について│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│は、本セーフガードを即時発動す　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│る」「農水省が要求したのに調査を│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│開始していない玉ネギ、ピーマン、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│トマト、キュウリ、ナス、ショウ　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ガ、ニンニク、ゴボウなどの輸入が│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│激増している野菜をはじめ、果物、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│果汁、わかめ、うなぎ、木材などの│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│農水産物について、直ちにセーフガ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ードの調査を開始し発動する」とい│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ったセーフガード本発動を求める意│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│見書を採択し、政府・関係機関に働│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│きかけることを陳情する。　　　　│　　　　　│ │　　├─────┼─────────┼────────────────┼─────┤ │　　│陳情第８号│健康保険本人３割負│　政府はいま、来年の通常国会への│　　　　　│ │　　│13．11．26│担及び高齢者医療の│提案を目途として、医療保険制度の│　　　　　│ │　　│　　　　　│対象年齢の引き上げ│改定の準備をすすめている。　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│など、医療保険制度│　各省の案として示されている内容│　　　　　│ │　　│　　　　　│の改定の中止を求め│は、健康保険本人をはじめとして、│　　　　　│ │　　│　　　　　│る陳情　　　　　　│高齢者等国民に大きな新たな負担増│　　　　　│ │　　│　　　　　│蕨市北町２−５−19│をもたらすものとなっている。医療│　　　　　│ │　　│　　　　　│埼玉土建一般労働組│費の負担増は、患者の受診を抑制　│　　　　　│ │　　│　　　　　│合蕨支部内　　　　│し、病気の早期発見、早期治療を遅│　　　　　│ │　　│　　　　　│蕨地区労働組合協議│らせ、病気の進行、悪化を招き、い│　　　　　│ │　　│　　　　　│会　　　　　　　　│たずらに社会的コストを引き上げる│　　　　　│ │　　│　　　　　│議長　　斎藤　洋二│ことになる。　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│蕨市北町２−５−19│　今国民は、長引く不況やリスト　│　　　　　│ │　　│　　　　　│埼玉土建一般労働組│ラ・倒産等の憂き目にさらされ、も│　　　　　│ │　　│　　　　　│合蕨支部　　　　　│うこれ以上の負担・痛みには耐えら│　　　　　│ │　　│　　　　　│支部長　熊谷　洋一│れない。一方、国は長年にわたって│　　　　　│ │　　│　　　　　│蕨市中央１−10−６│国の負担すべき医療費を減らし続け│　　　　　│ │　　│　　　　　│−503　　　　　　 │てきたが、いまこそ国の医療費負担│　　　　　│ │　　│　　　　　│医療生協さいたま生│を増やし、国民の負担を抑えるべき│　　　　　│ │　　│　　　　　│活協同組合蕨支部　│である。　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│支部長　石川　　保│　ついては、現在政府が準備中の　│　　　　　│ │　　│　　　　　│蕨市北町１−14−３│「国民に負担増をもたらす医療保険│　　　　　│ │　　│　　　　　│蕨市生活と健康を守│制度の改定」中止を求める意見書を│　　　　　│ │　　│　　　　　│る会　　　　　　　│国に提出するよう陳情する。　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│会長　堀口銀平　　│　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ ├──┼─────┼─────────┼────────────────┼─────┤ │　　│議請第３号│義務教育費国庫負担│　義務教育費国庫負担制度は、憲法│頼高　英雄│ │　　│13．11．27│制度の堅持を求める│第２６条の義務教育無償の原則に基│志村　　茂│ │　　│　　　　　│請願書　　　　　　│づき、教育の機会均等とその水準の│浅名　勝次│ │ 教 │　　　　　│蕨市北町１−４−19│維持向上を図ることを目的としてつ│清水　直子│ │　　│　　　　　│蕨市教職員組合　　│くられた制度である。　　　　　　│山脇　紀子│ │　　│　　　　　│執行委員長　　　　│　しかし、国は、これまで財政難を│　　　　　│ │ 育 │　　　　　│　　　　佐藤　一彦│理由にこの制度から教材費・旅費を│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　外１７４名│除外し、共済費・恩給費も除外して│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│きた。さらに、学校事務職員・栄養│　　　　　│ │ ま │　　　　　│　　　　　　　　　│職員の給与費の国庫負担（半額）に│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ついても、１９８４年以来除外の対│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│象として検討し続けている。　　　│　　　　　│ │ ち │　　　　　│　　　　　　　　　│　また、中央教育審議会で答申され│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│た内容をみると、「教職員定数枠の│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│撤廃」により事務職員・栄養職員の│　　　　　│ │ づ │　　　　　│　　　　　　　　　│削減が危惧され、「学校編成基準の│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│弾力化」が教職員人件費の国庫負担│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│原則を崩す突破口にもなりかねない│　　　　　│ │ く │　　　　　│　　　　　　　　　│状況となっている。　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　いうまでもなく、学校教育は、学│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│校に働くすべての教職員の協力・共│　　　　　│ │ り │　　　　　│　　　　　　　　　│同によって成り立つものであり重要│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│な役割を担っている学校事務職員・│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│栄養職員をはじめ、教職員の給与費│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│を同制度から除外することは、制度│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│そのものを否定することにつながる│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│重大な問題である。　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　同時に、もしもそのようなことが│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│行われるならば、結果として地方自│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│治体の財政を混乱・圧迫させ、憲　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│法・教育基本法の理念に反するもの│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│になることは明白である。　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　貴議会が、憲法・教育基本法に基│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│づき、いきとどいた教育をすべての│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│子どもたちに保障する立場から、本│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│請願を採択の上、国及び関係行政官│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│庁に対して「学校事務職員・栄養職│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│員をはじめ教職員の給与費半額国庫│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│負担などの義務教育費国庫負担制度│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│を堅持する」趣旨の意見書を提出す│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│るよう強く要請する。　　　　　　│　　　　　│ │　　├─────┼─────────┼────────────────┼─────┤ │　　│陳情第９号│３０人学級を早期に│　いま、いじめや不登校などに加　│　　　　　│ │　　│13．11．27│実現することを求め│え、「学級崩壊」や子どもたちの　│　　　　　│ │　　│　　　　　│る陳情書　　　　　│「新たな荒れや学力低下」など、子│　　　　　│
   │　　│　　　　　│蕨市北町１−４−19│育どもと教をめぐる様々な困難は、│　　　　　│ │　　│　　　　　│蕨市教職員組合　　│いこれまでにな深刻な事態を迎え、│　　　　　│ │　　│　　　　　│執行委員長　　　　│こうした問題の解決が、まさに国民│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　佐藤　一彦│的な課題になっている。　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　また、様々な困難の中で、こうし│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│た問題の解決に向け、子どもたちと│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│向き合い学校現場で日々努力する教│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│職員の状況も厳しく、在職死亡者や│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│精神的疾患による病気休職者の増加│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│がその状況を事実をもって示してお│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│り、埼玉県においても、２０００年│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│度の在職死亡者は２４人、病気休職│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│者は２５４人にのぼっている。　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　このような状況の下、多くの父　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│母・国民が教育の充実やすべての子│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│どもたちにいきとどいた教育を保障│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│していくことを願っており、そのた│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│めに父母・国民が求めているのは、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│３０人学級など少人数学級の実現で│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│あり、教職員定数の改善による教職│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│員の増員などである。　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　第７次教職員定数改善計画が今年│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│度から始まったが、実際の配置は、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│一部の学校・学年・教科にとどま　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│り、不十分と言わざるを得ない。そ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│の一方、父母・国民の願いを受けて│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│３０人学級の早期実現を求める国へ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│の意見書を採択した地方自治体は、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│全国の自治体の約半数にあたる１，│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│６２８自治体（４９．４％、９月　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│３０日現在）にのぼり、埼玉県でも│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│２６自治体が意見書の採択をおこな│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│うなど、少人数学級の実現を求める│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│声は日増しに強まっている。　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　また、厳しい財政状況の中にあっ│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│ても、新潟県や秋田県が小学校低学│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│年の学級を自治体の独自予算により│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│少人数学級に編成をしたり、山形県│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│の知事が県内のすべての公立小・中│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│学校での３０人学級実施を表明する│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│など、少人数学級実現に向けた動き│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│が全国的に広がりつつある。埼玉県│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│においても、県教育委員会が、来年│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│度から小学校１・２年と中学校１年│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│を対象に一学年が三学級以上で一学│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│級あたりの児童・生徒が３８人を超│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│える学校で３８人学級の実施を打ち│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│出すとともに、志木市が小学校１・│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│２年の学級を２５人程度にするため│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│に協力を要請したことに対しても、│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│財政的な支援は行わないものの市町│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│村の意向にもとづく特例措置として│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│小学校１・２年と中学校１年の少人│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│数学級を認める考えを表明した。　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　しかし、本来、教育はすべての子│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│どもたちに等しく保障されるもので│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│あり、こうした自治体の努力にも限│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│界があり、国の責任による３０人学│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│級の早期実現や教職員定数の改善な│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│どの教育条件整備が強く求められて│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│いる。　　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│　そこで、子どもたちにいきとどい│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│た教育を保障する立場から３０人学│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│級の早期実現に向け、国及び関係機│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│関に対し、意見書を提出するよう陳│　　　　　│ │　　│　　　　　│　　　　　　　　　│情する。　　　　　　　　　　　　│　　　　　│ └──┴─────┴─────────┴────────────────┴─────┘ △今議会受理の請願・陳情審議結果表 　今議会受理の請願・陳情審議結果表 ┌─────┬──────┬─────────────────┬──────┬────┐ │付託委員会│　受理番号　│　　　　件　　　　　　　名　　　　│　議決月日　│結　　果│ ├─────┼──────┼─────────────────┼──────┼────┤ │　　総　　│　　　　　　│宅地建物取引業者の固定資産課税台帳│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　│ 陳情第６号 │の閲覧及び評価証明の交付に関する陳│１２月１９日│不 採 択│ │　　務　　│　　　　　　│情　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────┼──────┼────┤ │　　環　　│　　　　　　│「ＷＴＯ（世界貿易機関）次期農業交│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　│ 議請第２号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　│１２月１９日│採　　択│ │　　境　　│　　　　　　│渉」に関する請願書　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────────────┼──────┼────┤ │　　福　　│　　　　　　│暫定セーフガード（緊急輸入制限）発│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　│ 陳情第７号 │動三品目の本発動と他品目のセーフガ│１２月１９日│不 採 択│ │　　祉　　│　　　　　　│ード発動を求める陳情　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　├──────┼─────────────────┼──────┼────┤ │　　経　　│　　　　　　│健康保険本人３割負担及び高齢者医療│　　　　　　│　　　　│ │　　　　　│ 陳情第８号 │の対象年齢の引き上げなど、医療保険│１２月１９日│不 採 択│ │　　済　　│　　　　　　│制度の改定の中止を求める陳情　　　│　　　　　　│　　　　│ ├─────┼──────┼─────────────────┼──────┼────┤ │　　教　　│　　　　　　│義務教育費国庫負担制度の堅持を求め│　　　　　　│　　　　│ │　　育　　│ 議請第３号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　│１２月１９日│採　　択│ │　　ま　　│　　　　　　│る請願書　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ │　　ち　　├──────┼─────────────────┼──────┼────┤ │　　づ　　│　　　　　　│３０人学級を早期に実現することを求│　　　　　　│　　　　│ │　　く　　│ 陳情第９号 │　　　　　　　　　　　　　　　　　│１２月１９日│採　　択│ │　　り　　│　　　　　　│める陳情書　　　　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　│ └─────┴──────┴─────────────────┴──────┴────┘
   △委員会審査報告書及び議案審議結果一覧表 　委員会審査報告書及び議案審議結果一覧表 ┌───┬────┬────────────────────┬───────┬────┐ │付　託│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　査　月　日│審査結果│ │　　　│議案番号│　　　　件　　　　　　　　　　名　　　　├───────┼────┤ │委員会│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│審　議　月　日│審議結果│ ├───┼────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│　　　　│蕨市長の資産等の公開に関する条例の一部を│ １２月　６日 │　　　　│ │　　　│　８５　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　　　　│改正する条例　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│　　　　│職員の再任用に関する条例の一部を改正する│ １２月　６日 │　　　　│ │　総　│　８６　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　　　　│条例　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│　　　　│蕨市情報公開及び個人情報保護に関する条例│ １２月　６日 │　　　　│ │　　　│　８７　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│　　　　│職員の給与に関する条例の一部を改正する条│ １２月　６日 │　　　　│ │　務　│　９２　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　　　　│例　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│　　　　│市長、助役及び収入役の諸給与支給条例及び│ １２月　６日 │　　　　│ │　　　│　９３　│蕨市教育委員会教育長の給与等に関する条例├───────┤原案可決│ │　　　│　　　　│の一部を改正する条例　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ ├───┼────┼────────────────────┼───────┼────┤ │環　境│　　　　│平成１３年度蕨市介護保険特別会計補正予算│ １２月　６日 │　　　　│ │福　祉│　８９　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │経　済│　　　　│（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ ├───┼────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　教　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月　７日 │　　　　│ │　育　│　８４　│蕨市上下水道審議会条例　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　ま　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　ち　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　づ　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月　７日 │否　　決│ │　く　│　８８　│蕨市水道事業給水条例の一部を改正する条例├───────┤　　　　│ │　り　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │修正可決│ ├───┼────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ │　　　│　９０　│人権擁護委員候補者の推薦について　　　　├───────┤推　　薦│ │　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月　５日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ │　　　│　９１　│人権擁護委員候補者の推薦について　　　　├───────┤推　　薦│ │　省　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月　５日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│議員提出│ＷＴＯ（世界貿易機関）次期農業交渉に関す│　　　　　　　│　　　　│ │　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　 ５　 │る意見書　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│議員提出│義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見│　　　　　　　│　　　　│ │　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　 ６　 │書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　略　│議員提出│３０人学級を早期に実現することを求める意│　　　　　　　│　　　　│ │　　　│　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　 ７　 │見書　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ │　　　├────┼────────────────────┼───────┼────┤ │　　　│議員提出│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　│　　　　│ │　　　│　　　　│公的年金制度の充実に関する意見書　　　　├───────┤原案可決│ │　　　│　 ８　 │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ １２月１９日 │　　　　│ └───┴────┴────────────────────┴───────┴────┘...